SERVICE
財務DD
（買収・合併等の財務デューデリジェンス）
M&A取引における対象会社もしくは対象事業の財務について、状況やリスク、課題などを調査し、買収後に企業価値を毀損させるリスクを軽減・回避できるように努めます。株式取得・事業譲渡において、対象の企業や事業の価値を算出し、財務・税務的な潜在リスクを調査しご報告させていただきます。
取扱業務 / 支援業務
買収・合併時の財務デューデリジェンス。
ご要望やビジネスにあった支援業務を組み合わせ、
お客様ごとに最適なサービスプランをご提供いたします。
財政状態の調査・実態純資産の算出
貸借対照表(BS)を分析し、実在性のない資産や含み損、簿外債務などのリスクを調査し、実態ベースの貸借対照表に修正し、実態純資産を算出いたします。監査を受けていない中小企業では、特に注意する必要があります。
損益計算書調査・正常収益力分析
損益計算書(PL)を調査し、過去の業績推移を分析します。企業や事業の収益構造とコスト構造を理解した上で、M&A後の将来、生み出すと期待できる正常収益力を把握します。
キャッシュフロー（CF・資金繰り状況）の分析
過去のキャッシュフローを分析し、将来における営業活動によるキャッシュフロー、納税計画、設備投資計画、借入返済計画などの分析を行います。
お問い合わせ(オンライン相談も対応中)企業財務DD（買収・合併等の財務デューデリジェンス）に関する当事務所の5つの特徴
長年の経験・実績を活用したサポート
1934年大阪市中央区・北浜の地に設立し、一貫して税務・会計のご支援を行ってきました。その経験・ノウハウとつながりをフルに活用し企業の税務支援を行います。
迅速な対応のための専門チームづくり
お客様が税務リスクを負うことのないよう、チームで議論し進めています。
また、「担当者へ繋がらない」「レスポンスがいつも遅い」などが無いように、お客様ごとにベストなチームを組んで取り組んでいます。
深く長いお付き合いから埋まれるコミュニケーション
当事務所では離職率が低いことも特徴の一つです。
お客様が気軽に相談出来るように努めています。長くお客様と伴走することで生まれる絆を大切にしており、先代・先々代から2代・3代にわたってお付き合いのある企業様も多数ございます。
ご要望に応じたきめ細やかなサービス
買収する企業の規模が小さいからと言って、財務デューデリジェンスが不要というわけではありません。また、実施するためには会計基準に関する知識や、財務諸表から読み取る調査力が必要となります。当事務所では長年の経験と実績から、きめ細やかなサービス提供を実現いたします。
コミュニケーション手法も柔軟に対応
定例による対面のディスカッションだけでなく、お電話やメールはもちろん、WEB会議ツールを活用したオンラインミーティングやチャットなど、お客様とのやり取りの方法も柔軟に対応しています。
企業財務DD（買収・合併等の財務デューデリジェンス）を
ご検討中のご担当者さまへ
こんなお悩みはありませんか？
- 買収を検討している
- 事業譲渡を予定している
- 株式取得を予定している
- 買収に際して専門家の意見が知りたい
- 事業拡大を支えてほしい
当事務所は、上場企業やその関連法人から中小企業、個人事業主にいたるまで様々な規模の会社の財務・会計の支援を行っています。さらに、離職率が低く、企業ごとに専門チームをつくり、最適かつ長期的に深く伴走支援いたします。何より、貴社がいつでも相談出来るパートナーとして共に悩み考えます。
企業財務DD（買収・合併等の財務デューデリジェンス）に関するよくある質問
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財務デューデリジェンスとは何ですか？
デューデリジェンスとは、譲渡対象企業に対する事前調査を指します。事業買収や譲渡、合併などのM&Aを実行する際に、対象企業のリスク発見等を目的として実施されます。
法務や人事などのデューデリジェンスがある中で、財務デューデリジェンスとは粉飾決算のリスク調査や財務諸表等から正常収益力調査を行います。 -
財務デューデリジェンスは行った方がいいのですか？
はい、M&Aを行う際は実施されることをお勧めしています。
また、大企業・中小企業に限らず、譲渡後のリスクを回避するためにも実施した方が良いと考えています。 -
報酬金額はいくらくらいですか？
報酬金額は、業務内容やその煩雑性・規模・事務処理に係る時間などを基に決定いたします。
お客様ごとに異なってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
一度相談したいのですが、その相談から費用は発生しますか？
いいえ、ご依頼をご検討される際の初回相談は無料で行っております。
まずはお客様の課題や求められていることをお聞かせください。 -
会社が大阪ではなく遠方なのですが契約は可能ですか？
はい、もちろん可能です。
大阪府をはじめ、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県などの近畿一円はもちろん、東京都や首都圏・北陸・中部・山陰・九州など、北海道から沖縄まで日本全国ご対応することが可能です。
日々のご相談ややり取りは電話・メール・チャットアプリを活用、会計ソフトや書類のやり取りはクラウドサービスを利用させていただき、定例報告はオンライン対応でコミュニケーションを図ってまいります。
実際に遠方のお客様のご支援も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
