SERVICE 国際税務 支援サービス
国内企業が海外に子会社を設立し、両社で商製品や人材、ノウハウ等のやり取りをする場合、商製品の取引価格決定などの移転価格税制の問題だけではなく、海外子会社等に対する寄付金と認定されるといった税務リスクを抱える場合があります。
私たちは、海外子会社との取引、出向者などの人事政策、人件費や経費の負担関係、ロイヤリティ、BEPSプロジェクトの助言・進捗管理・資料作成のアドバイスなど、国際税務の支援サービスを提供しております。
取扱業務 / 支援業務
国際税務の支援はお任せください。
ご要望やビジネスにあった支援業務を組み合わせ、
お客様ごとに最適なサービスプランをご提供いたします。
国外関連者との取引
国外関連者との間で行う資産の売買や役務の提供その他の取引について、適正な対価が設定されているかのチェック及び助言を行います。
エビデンスの整備状況等
会計帳簿はもちろん、契約書、請求書、経営会議資料、稟議書等を確認し、国外関連取引に係るエビデンスとして整備しておくべきもののチェック及び助言を行います。
人件費や経費の負担関係
在外子会社への出向、出張にかかる人件費や諸経費などの負担関係のチェック及び助言を行います。
ロイヤリティに関する助言
親会社または在外子会社が有するノウハウ、特許、取引網等を分析し、両社間でのロイヤリティ対象の有無やロイヤリティ料率の決定にかかるサポートを行います。
国際税務の相談
日々のお悩みを相談できるパートナーとして寄り添い、国際税務に関するアドバイザーとして助言いたします。
お問い合わせ(オンライン相談も対応中)国際税務 支援サービスに関する当事務所の5つの特徴
長年の経験とつながりを活かした国際税務支援
1934年大阪市中央区・北浜の地に設立し、一貫して税務・会計のご支援を行ってきました。そこで培った国際税務・海外税務の経験・ノウハウとつながりをフルに活用し企業の海外ビジネスにおける税務支援を行います。
迅速な対応のための専門チームづくり
お客様が税務リスクを負うことのないよう、チームで議論し進めています。
また、「担当者へ繋がらない」「レスポンスがいつも遅い」などが無いように、お客様ごとにベストなチームを組んで取り組んでいます。
深く長いお付き合いから埋まれるコミュニケーション
当事務所では離職率が低いことも特徴の一つです。
お客様が気軽に相談出来るように努めています。長くお客様と伴走することで生まれる絆を大切にしており、先代・先々代から2代・3代にわたってお付き合いのある企業様も多数ございます。
国際税務に関するご要望に応じたきめ細やかなサービス
海外企業との取引や海外子会社との取引など、企業が外国企業との取引を行う際の税務面のサポートを、規模や要望などに応じて提供させていただきます。
コミュニケーション手法も柔軟に対応
定例による対面のディスカッションだけでなく、お電話やメールはもちろん、WEB会議ツールを活用したオンラインミーティングやチャットなど、お客様とのやり取りの方法も柔軟に対応しています。もちろん海外からでもツールを活用して、常に共有を図ります。
国際税務 支援サービスを
ご検討中のご担当者さまへ
こんなお悩みはありませんか？
- ノウハウを持つところにお願いしたい
- 担当者のレスポンスが遅い
- 担当者がすぐに変わる
- 気軽に相談が出来ない
- 経営相談に親身になってくれない
当事務所は、上場企業やその関連法人から中小企業、個人事業主にいたるまで様々な規模の会社の財務・会計の支援を行っています。さらに、離職率が低く、企業ごとに専門チームをつくり、最適かつ長期的に深く伴走支援いたします。何より、貴社がいつでも相談出来るパートナーとして共に悩み考えます。
国際税務 支援サービスに関するよくある質問
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国際税務の報酬金額・顧問料はいくらくらいですか？
報酬金額は、業務内容やその煩雑性・規模・事務処理に係る時間などを基に決定いたします。
お客様ごとに異なってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
国際税務において税務顧問の契約をした場合、担当者は１人ですか？
いいえ、弊所ではサポート業務をチームで行っています。
担当者になかなか連絡がとれない、すぐに担当者が変わるなど、マイナス要素を排除し、日々お客様が税務リスクを負わないよう、チームで議論しながらサポートさせて頂いております。 -
一度相談したいのですが、その相談から費用は発生しますか？
いいえ、ご依頼をご検討される際の初回相談は無料で行っております。
まずはお客様の課題や顧問税理士に求められていることをお聞かせください。 -
会社が大阪ではなく遠方なのですが契約は可能ですか？
はい、もちろん可能です。
大阪府をはじめ、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県などの近畿一円はもちろん、東京都や首都圏・北陸・中部・山陰・九州など、北海道から沖縄まで日本全国ご対応することが可能です。
日々のご相談ややり取りは電話・メール・チャットアプリを活用、会計ソフトや書類のやり取りはクラウドサービスを利用させていただき、定例報告はオンライン対応でコミュニケーションを図ってまいります。
実際に遠方のお客様のご支援も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
