SERVICE 税務 セカンドオピニオン
税理士といえど、それぞれに専門分野・得意分野があります。高い専門性を必要とする分野、経験やノウハウが必要な分野において、現在の顧問税理士以外の意見や判断を参考にしたいというご要望にお応えいたします。現在の税務顧問の先生にご迷惑をお掛けすることなく、税務判断の妥当性や税務調査の事案解消法などについて、我々の考え方を助言するサービスを提供させていただきます。
取扱業務 / 支援業務
税務相談・経理業務のセカンドオピニオンサービス。
ご要望やビジネスにあった支援業務を組み合わせ、
お客様ごとに最適なサービスプランをご提供いたします。
税務判断への助言
定期的にご状況を伺いながら税務判断や経営状況に関して、専門的な知見から助言させていただきます。税制改革や法改正が行われれば、都度情報をご共有いたします。
税務調査の事案解消法の助言
税務調査の事前対策や、税務調査となった場合や指摘事項があった場合の助言を行わせていただきます。顧問税理士の方のご意見にプラスの助言を行い、ご判断いただくことが可能となります。
税務コンサルティング
高度な専門性を有する事案に対してのアドバイスや、複数の意見・助言が欲しいときのアドバイスなど、税務面のコンサルティングサポートを行います。
資金調達の支援
資金計画の助言から、資金調達方法のアドバイス、金融機関から融資を受けるための様々なサポートを行います。
経営分析・助言
専門的な見地から、貴社の経営状況を分析しアドバイスを行います。また中期的な事業計画策定の助言も行っております。
税務相談
税務セカンドオピニオンとして、会計や税務、経営など日常のお悩み、ご相談に対応させていただきます。
税務 セカンドオピニオンに関する当事務所の5つの特徴
長年の経験とつながりを活かした専門家としての助言
1934年大阪市中央区・北浜の地に設立し、一貫して税務・会計のご支援を行ってきました。これまでに培ったノウハウ・経験を基に、税務セカンドオピニオンとしてサポートさせて頂きます。
迅速な対応のための専門チームづくり
お客様が税務リスクを負うことのないよう、チームで議論し進めています。
また、「担当者へ繋がらない」「レスポンスがいつも遅い」などが無いように、お客様ごとにベストなチームを組んで取り組んでいます。
深く長いお付き合いから埋まれるコミュニケーション
当事務所では離職率が低いことも特徴の一つです。
お客様が気軽に相談出来るように努めています。長くお客様と伴走することで生まれる絆を大切にしており、先代・先々代から2代・3代にわたってお付き合いのある企業様も多数ございます。
事業規模やご要望に応じたきめ細やかなサービス
大小さまざまな事業規模のサポートを行ってきた実績と経験をいかし、税務のセカンドオピニオンとして高い専門性をもって、きめ細やかなサポートを行っております。
コミュニケーション手法も柔軟に対応
定例による対面のディスカッションだけでなく、お電話やメールはもちろん、WEB会議ツールを活用したオンラインミーティングやチャットなど、お客様とのやり取りの方法も柔軟に対応しています。
税務のセカンドオピニオンを
ご検討中のご担当者さまへ
こんなお悩みはありませんか?
- 色々な意見を聞いてみたい
- 経営に関するアドバイスが欲しい
- まずはお試しで相性をみたい
- 申告・納税が正しいのか疑問
- 相続に関して相談したい
当事務所は、上場企業やその関連法人から中小企業、個人事業主にいたるまで様々な規模の会社の財務・会計の支援を行っています。さらに、離職率が低く、企業ごとに専門チームをつくり、最適かつ長期的に深く伴走支援いたします。何より、貴社がいつでも相談出来るパートナーとして共に悩み考えます。
税務 セカンドオピニオンに関するよくある質問
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公認会計士事務所と税理士事務所の違いは何ですか?
税理士事務所は税理士資格を有する方の事務所、公認会計士事務所で税務対応ができる事務所は、公認会計士と税理士の双方の資格を有する者の事務所となり、当事務所は所長が双方の資格を有する公認会計士事務所です。
公認会計士として上場会社などの会計や管理体制などを見てきた経験を活かし、税務のみならず多方面から幅広いアドバイスの提供を行っています。 -
税務顧問って何をしてくれるの?
決算書の作成支援や申告書の作成、経理業務等のアウトソーシングをはじめ、日々の取引や契約内容のチェックや助言、業務効率化など、経営全般にわたって様々なアドバイスを行います。
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税務顧問の報酬金額・顧問料はいくらくらいですか?
報酬金額は、業務内容やその煩雑性・規模・事務処理に係る時間などを基に決定いたします。
お客様ごとに異なってまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。 -
一度相談したいのですが、その相談から費用は発生しますか?
いいえ、ご依頼をご検討される際の初回相談は無料で行っております。
まずはお客様の課題や求められていることをお聞かせください。 -
セカンドオピニオンも顧問契約を締結しなければなりませんか?
内情を把握し、しっかりとした伴走支援をご希望の場合、顧問契約を締結いただき継続した支援がベストと考えておりますが、高い専門性を求められる事案の際のスポットでのご相談も対応しております。まずはご状況やご希望をお聞かせください。
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会社が大阪ではなく遠方なのですが契約は可能ですか?
はい、もちろん可能です。
大阪府をはじめ、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県などの近畿一円はもちろん、東京都や首都圏・北陸・中部・山陰・九州など、北海道から沖縄まで日本全国ご対応することが可能です。
日々のご相談ややり取りは電話・メール・チャットアプリを活用、会計ソフトや書類のやり取りはクラウドサービスを利用させていただき、定例報告はオンライン対応でコミュニケーションを図ってまいります。
実際に遠方のお客様のご支援も行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。